沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
令和2年度の職員等の自治会加入調査におきまして、職員及び会計年度任用職員の自治会加入率は、市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、市内・市外在住者の合計は56.8％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、本員が思ってた以上に低い数値が出ております。それでは次に行きます。
令和2年度の職員等の自治会加入調査におきまして、職員及び会計年度任用職員の自治会加入率は、市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、市内・市外在住者の合計は56.8％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、本員が思ってた以上に低い数値が出ております。それでは次に行きます。
今度は断続的に全職員を対象に自治会加入調査を行い、職員の自治会加入への周知活動を強く行っていきたいと思っております。自治会へ加入しない職員に対しては、その理由をしっかりと私に述べさせてもらいたいと思っております。以上です」と述べております。本員は自治会加入を否定するものではありません。
市民部における自治会加入調査におきましては部署ごとの集計は行いますが、個人の特定はいたしません。今後は継続的に加入調査を行うとともに、自治会及び自治会加入促進協議会の様々な活動情報などについて、職員向けの電子掲示板などで周知を図り、継続的に自治会加入への働きかけを行ってまいります。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ありがとうございます。
今後は断続的に全職員対象の自治会加入調査を行い、職員の自治会加入への周知活動を強く行っていきたいと思っております。自治会加入をしない職員に関しては、その理由をしっかりと私に述べさせてもらいたいと思っております。以上です。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 市長、どうもありがとうございます。
社会保険未加入対策につきましては、先ほど申し上げましたコザ年金事務所から事業所に対して、社会保険加入調査文書をお送りし、調査及び実施をしている状況であります。元請と下請との契約につきましては、社会保険料内訳の明示及び確保の尊重が求められていることから、本市といたしましては市内事業所に対し、社会保険への加入の義務について広報等で周知を行ってまいりたいと考えております。
また、区長の協力のもと、区民への加入調査を終え、加入希望者の集計及び立地環境の調査を行ってまいりました。今後は周辺地域の集合住宅への加入調査を予定しており、６月末をめどに事業費を積算し、今年度以内の事業実施を考えております。次に質問の要旨（２）についてお答えします。ブロードバンドサービスの概要ですが、サービスとしましては回線の利用が定額制の24時間無制限でインターネットへの接続が可能となります。